小学校入学に伴い、「時間の壁」だけでなく「お金の壁」も現れます。学童の費用や長期休みの追加費用、時短勤務を利用した場合の給与減少など、共働き家庭にとって見逃せないポイントが多数あります。
本記事では、小1の壁をお金の面から丁寧に解説し、家計への影響と備えをQ&A形式でまとめました。
- 小1の壁の基礎知識はこちら：小1の壁とは？基礎解説
- 対策の全体像はこちら：小1の壁の対策一覧（働き方・家庭内調整・学童対策）
- 働き方をどう調整するかはこちら：共働き家庭向け 小1の壁×働き方
- 学童問題の詳細はこちら：学童問題をどう乗り切るか（入れない・延長・費用・代替案）
Q1. 小1の壁で「お金の負担」が増えるのはなぜ？
主に以下の3つが家計負担を押し上げます。
- 学童保育の費用（公立は安いが民間は高額）
- 長期休み（夏休み・冬休み）の追加料金
- 時短勤務による給与減少
特に共働き家庭では、保育園時代と比べて「預け先の負担」が増える点が大きな違いです。
Q2. 公立学童・民間学童の費用はどれくらい？
■ 公立学童の費用（目安）
- 月額：～1.5万円程度
- 長期休みの追加：〜1万円
■ 民間学童の費用（目安）
- 月額：3〜8万円
- 延長19〜20時まで利用可（追加料金あり）
- 長期休みは1ヶ月5〜10万円追加のことも
「公立に入れれば安い」「民間になると一気に高額」という大きな差がポイントです。
※学童に入れない場合や代替案はこちら： 学童問題をどう乗り切るか（入れない・延長・費用・代替案）
Q3. 小1の夏休みは特にお金がかかる？
はい。長期休みは家計負担が増えやすいポイントです。
- 公立学童 → 特別保育料の追加（〜1万円）
- 民間学童 → 月額料金＋長期保育料で大幅アップ
- 習い事やサマースクールの追加費用
保育園が「給食あり・終日預かり」だったのに比べ、小学校＋学童は親の負担増が大きい傾向にあります。
Q4. 時短勤務を使うと「どれくらい給与が減る」？
時短勤務は働き方調整として有力ですが、現実には給与インパクトが大きく、慎重な検討が必要です。
■ 例：1時間時短（8時間 → 7時間）
- 基本給・賞与が「勤務時間比例」で減額される職場が多い
- 1〜2割の収入ダウンになるケースが一般的
■ 年収への影響例
- 年収400万円 → 約320〜360万円
- 年収500万円 → 約400〜450万円
家計に大きな影響が出るため、 「学童費用と時短による収入減のどちらが重いか？」を比較して決める家庭が多いです。
※働き方の選択肢はこちら： 共働き家庭向け 小1の壁×働き方
Q5. 学童費用と時短勤務の『どちらが損か』はどう判断する？
次の3つの観点で判断すると失敗しにくくなります。
① 年収へのインパクト（数字で比較）
・時短での年収減 VS 民間学童の利用料 → 金額で比較すると判断しやすいです。
② 時間の余裕が増えるか
給与よりも「生活の安定」を重視する場合、時短のほうが現実的な選択になることも。
③ 夫婦の働き方・在宅勤務との組み合わせ
片方が在宅勤務の日は時短不要、など組み合わせると負担は半減します。
Q6. 小1の壁に備えて、今できる『お金の準備』は？
以下の準備をしておくと、入学後の家計の負担が軽くなります。
- 学童費用を事前にシミュレーションする
- 長期休みの「追加費用」を年単位で積み立てる
- 時短勤務の給与を計算しておく
- 夫婦で働き方の調整を前もって話し合う
- 児童手当・ふるさと納税・保険の見直しを行う
特に「夏休み」は負担が一気に大きくなるため、早めの積立が安心です。
まとめ｜時間とお金、両面の対策が小1の壁を軽くする
小1の壁では「時間」だけでなく「お金」への影響も大きく、家計調整が欠かせません。
しかし、働き方調整・学童の使い分け・家計の見直しを組み合わせることで、無理なく乗り切ることができます。
シリーズの他の記事もあわせて活用して、入学後の生活をスムーズにスタートさせましょう。
コメント