「子どものNISAって作れるの？」「教育資金を効率よく増やしたい」 そんな疑問を持つ家庭が増えています。
結論から言うと、現在の新NISA（2024年～）では未成年名義での口座は作れません。
しかし、子どもの資産形成をする方法は複数あり、教育資金として合理的に増やすことも十分可能です。
子ども名義のNISAは作れない（2024年以降）
以前は「ジュニアNISA」という未成年向け制度がありましたが、2023年で新規申込が終了。 2024年の新NISAからは、未成年名義の投資口座は作れません。
- 新NISA：成人（18歳以上）から利用可能
- ジュニアNISA：2023年で終了（新規開設不可）
つまり、0歳〜17歳は自分名義で投資ができない仕組みになっています。
では、子どもの資産形成はどうする？【親の選択肢3つ】
未成年名義のNISAは使えませんが、代わりに以下の方法があります。
① 親名義のNISAで教育資金を積み立てる（最も実用的）
もっともシンプルでおすすめなのが、親名義の新NISAで教育資金を運用し、子どもが18歳になったら渡す方法です。
メリット：
- 年間360万円まで非課税枠を使える
- ジュニアNISAより自由度が高い（途中で使える）
- いつでも売却できる
デメリットは特になく、多くの家庭がこの方法を採用しています。
② 子ども名義の銀行口座＋証券口座（通常の特定口座）
証券会社によっては、未成年でも特定口座（課税口座）を作れるケースがあります。
ただし、NISAのような非課税メリットはありません。
利用シーン：
- 親からの贈与を子ども名義で管理したい
- 教育資金の見える化をしたい
ただし課税されるので、NISAほどのメリットはありません。
③ 学資保険・つみたて保険で準備（代替手段）
投資ではありませんが「強制貯蓄」という意味で利用する家庭もあります。
向いている家庭：
- 確実に貯められる仕組みが欲しい
- 投資に不安がある
ただし利回りが低く、途中解約に弱い点は注意が必要です。
子どもの資産形成におすすめの投資先
新NISAを使う場合でも特定口座を使う場合でも、基本の考え方は同じです。
長期の教育資金に向く商品
- S&P500（米国株インデックス）
- 全世界株（オルカン）
- 日米の株式インデックスの組み合わせ
教育費は「使う時期が決まっている」ため、値動きが大きすぎる投資ではなく、分散性の高いインデックスが最適です。
【注意】ジュニアNISAを持っている家庭はどうなる？
すでにジュニアNISAを持っている家庭は、2024年以降も以下のメリットがあります。
- 18歳前でも自由に引き出せる
- 既存の資産はそのまま非課税で運用継続
- 売却しても課税されない
ただし、新規の買付はできません。
教育資金を増やすうえで大切なこと
名義よりも重要なのは、「早く始めること」です。
教育資金は10〜18年という長い期間の運用ができます。
- 月1万円でも18年で約216万円の元本
- 年5%で運用できれば約350万円に成長
まずは金額の大小より「仕組みづくり」が大切です。
まとめ｜子どものNISAは作れないが、資産形成の方法はある
- 新NISAは18歳以上から利用可能
- 未成年名義では作れない
- もっとも現実的なのは親名義のNISAで教育資金を積み立てる方法
- ジュニアNISAは保有中であれば非課税で継続可能
仕組みを作ってしまえば、教育資金は確実に積み上がります。 「始めるタイミングが最も大切」です。
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