「未成年口座」と「ジュニアNISA」、今の正解はどっち？
ジュニアNISAの新規買付終了から2年が経過した2026年現在。これからお子さんのために資産形成を始めたいパパ・ママに向けて、最新の制度状況と失敗しない選び方をわかりやすく解説します。
未成年口座とジュニアNISA、2026年の現状
今から作れるのは「未成年口座」のみ
未成年口座は、0歳から17歳のお子さん名義で開設できる証券口座です。親権者が代理で運用しますが、あくまで口座名義はお子さん本人となります。
基本的な仕組みは通常の成人口座と同じですが、新NISA（非課税）は使えず、利益に対して約20%の税金がかかる「課税口座」となります。
ジュニアNISAは「継続保有」のフェーズへ
ジュニアNISAは2023年末で制度が終了しており、2026年現在、新しく始めることはできません。
ただし、すでに口座を持っている場合は、18歳になるまで非課税で保有し続けることが可能です。2024年以降は「いつでも払い出し（出金）」ができるようになり、利便性が向上しています。
【2026年比較表】未成年口座 vs 旧ジュニアNISA
| 項目 | 未成年口座 | 旧ジュニアNISA（参考） |
|---|---|---|
| 現在の新規開設 | 可能 | 不可能（2023年終了） |
| 非課税メリット | なし（課税口座） | あり（18歳まで非課税保有） |
| 出金制限 | なし | 現在は制限なし（全解約が条件） |
| 主な用途 | 贈与、金融教育 | 過去の積立分の長期運用 |
2026年：子どもの教育費、どう貯めるのが正解？
最強の選択肢は「親の新NISA枠」の活用
2026年現在、未成年はNISAを使えません。そのため、お子さんのための資金であっても、まずは親自身の「新NISA（つみたて投資枠）」を優先的に使うのが、最も税制メリットが大きくなります。
「未成年口座」をあえて使うメリットは？
親のNISA枠を使い切っている場合や、お年玉などを「子ども自身のお金」として運用し、将来金融教育に役立てたい場合には未成年口座が有効です。18歳になれば、そのまま「成人の新NISA口座」へ移行できるため、早いうちから証券口座を持たせておく意義はあります。
親が絶対に注意すべき「名義預金」の罠
贈与税の「年間110万円」ルール
未成年口座にお金を入れる行為は「贈与」にあたります。年間110万円を超えると贈与税の対象となるため注意しましょう。また、親が勝手に出し入れしていると、税務署から「実質的に親の資産（名義預金）」とみなされるリスクがあります。
- 対策：贈与契約書を作成する、子ども名義の通帳で管理を徹底する。
まとめ｜2026年は「親NISA」＋「子の未成年口座」
ジュニアNISAという非課税の選択肢がなくなった今、お子さんの未来への投資は以下の優先順位がおすすめです。
- まずは親の「新NISA」枠をフル活用（非課税メリット最大）
- 枠が足りない、または教育目的で**「未成年口座」を開設
- ジュニアNISA既保有者は、そのまま18歳までガチホ**（継続保有）
まずはSBI証券や楽天証券など、未成年口座に対応しているネット証券をチェックしてみましょう。
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