iDeCo（イデコ）は、将来の年金に備えるための自分専用の年金制度です。しかし、実は「誰でも利用できる」というわけではありません。ここでは、加入できる条件や職業別の違いをわかりやすく解説します。
iDeCoとは自分で積み立て・運用し、老後に年金として受け取る制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立て・運用し、老後に年金として受け取る制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果も大きいのが特徴です。
- 掛金は月5,000円から1,000円単位で設定可能
- 運用商品は投資信託や定期預金などから選べる
- 60歳以降に年金または一時金として受け取り可能
iDeCoを利用できる人・できない人の違い
iDeCoは原則として「20歳以上60歳未満の公的年金加入者」が対象です。ただし、職業や立場によって加入の可否や掛金上限額が異なります。
会社員（厚生年金加入者）の場合
多くの会社員は加入可能ですが、勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合、同時加入が制限されるケースがあります。勤務先が「iDeCo併用を認めているか」を確認しましょう。
公務員の場合
公務員も2017年の制度改正以降、iDeCoへの加入が可能になりました。掛金の上限は月12,000円です。
自営業・フリーランスの場合
自営業者や個人事業主も加入できます。国民年金第1号被保険者に該当するため、上限は月68,000円と最も高く設定されています。
専業主婦（主夫）の場合
国民年金第3号被保険者（配偶者が会社員や公務員など）も加入可能です。掛金の上限は月23,000円となります。
iDeCoを利用できない主なケース
例えば次の条件に当てはまる場合、iDeCoには加入できません。
- 60歳以上の人（加入期間が確保できないため）
- 国民年金保険料を滞納している人
- 海外在住など、日本の公的年金制度に加入していない人
iDeCoの利用可否を確認する方法
自分がiDeCoに加入できるかどうかは、次の方法で確認できます。
- 勤務先の人事・総務に確認する（企業型年金との併用可否）
- 公式サイト（iDeCo公式サイト）でチェック
- 証券会社・銀行の窓口で相談
特に会社員の方は「企業型DCとの関係」で制限がある場合が多いため、事前確認が大切です。
まとめ：自分の立場に合わせてiDeCoを賢く活用しよう
iDeCoは誰でも使える制度ではありませんが、対象となる人にとっては節税しながら老後資金を積み立てられる強力な仕組みです。自分が利用できるかを確認し、早めに始めることで将来の安心につなげましょう。
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