iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で積み立てて運用するための制度です。
しかし、途中でお金が必要になったとき「iDeCoを途中解約したい」と考える人も少なくありません。
本記事では、iDeCoの途中解約ができる条件や、脱退一時金の受け取り要件、実際に解約を検討した人の体験談まで詳しく解説します。
iDeCoは途中解約できる？基本ルールをわかりやすく解説
原則は「60歳まで解約できない」仕組み
iDeCoは原則として60歳まで途中で解約することはできません。これは、老後資金を長期的に積み立てるという制度の趣旨によるものです。
そのため、途中での引き出しは制度上制限されており、例外的に「脱退一時金」が支給される場合を除き、資金を取り崩すことはできません。
参考：マネックス証券「iDeCoは原則60歳まで途中解約できない」
例外としての「脱退一時金」制度
厚生労働省が定める制度上、脱退一時金の支給には複数の条件を満たす必要があります。
参照：厚生労働省「iDeCoの概要」
- 60歳未満であること。
- 企業型DC加入者でないこと。
- iDeCoに加入できない者であること。
- 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
- 障害給付金の受給権者でないこと。
- 企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。
- 最後に企業型DC加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。
これらの条件をすべて満たす人はごく一部であり、多くの場合、途中解約は実質的に不可能です。
iDeCoを途中解約したいと思う理由
よくある解約検討のきっかけ
- 急な出費（医療費・教育費・住宅費など）
- 転職・退職などによる収入減少
- 運用リスクへの不安
- 長期拘束されることへの心理的負担
【実録】iDeCoの途中解約を検討した人たちの体験談
体験談①：20代会社員「思ったより自由に引き出せない」
社会人2年目でiDeCoを始めたAさん（27歳）は、節税メリットに惹かれて加入したものの、転職で一時的に収入が減り「途中でお金を使いたい」と思ったそうです。
「銀行口座のようにすぐ引き出せると思っていたのですが、実際は全く動かせないと知って焦りました。加入前に“60歳まで引き出せない”ことをもっと意識すべきでした」
体験談②：30代女性「教育費と老後資金のはざまで悩んだ」
子どもの教育資金がかさみ、脱退一時金を申請しようとしたBさん（34歳）。しかし、要件を満たさず解約できませんでした。
「教育費のためにiDeCoを解約したかったけれど、無理でした。仕方なく掛金を一時的に減額して乗り切りました」
このように、「掛金減額」という選択肢を取る人も少なくありません。
体験談③：40代男性「業績悪化で現金が必要になったが…」
自営業のCさん（46歳）は、事業の売上が減少した際にiDeCoの資金を取り崩そうとしました。
「いざという時に現金化できないと知ってショックでした。ただ、長期運用という考え方を改めて学び、今は掛金を少額にして継続しています」
体験談④：50代女性「老後直前に制度を見直した」
Dさん（54歳）は、60歳まであと数年という時期にiDeCo資産を見直しました。
「もう少しで受け取れる年齢なので、解約ではなく運用配分を安全資産に切り替えました。制度を理解しておくことが大切ですね」
このように、50代以降では「途中解約よりも運用調整」という選択肢を取るケースが多いようです。
iDeCoを途中解約する場合の手続きと税金の注意点
脱退一時金の申請手続き
- 脱退一時金の要件を確認
- 運営管理機関または国民年金基金連合会に請求書を提出
- 本人確認書類・資格喪失証明書などを添付
- 審査・支給決定を待つ
ただし、多くの人は要件を満たさず、申請しても却下されることがあります。 そのため手続きを始める前に必ず制度条件を確認してください。
脱退一時金の税金・課税扱い
脱退一時金は「一時所得」として課税対象になる場合があります。 なお、50万円の特別控除があり、超過部分は所得に合算して課税されます。
参考：確定拠出年金ナビ「脱退一時金の税金」
iDeCo途中解約のデメリット・リスク
- 老後資金の減少： 複利効果を活かせず将来の受取額が減る
- 税制優遇の喪失： 所得控除などのメリットを失う
- 手続き負担： 書類提出や審査に時間がかかる
- 資産価値の変動リスク： 解約タイミングで元本割れの可能性も
iDeCoを解約せずに乗り切る代替案
① 掛金の減額・停止
まず資金繰りが厳しい時は、iDeCoを解約せずに「掛金を減額」または「一時停止」することが可能です。
② 運用商品の見直し
次にリスクを抑えるために、定期預金型や元本確保型商品へ切り替えるのも一案です。
③ 他の制度・資金源の活用
そしてNISAや普通預金など、途中で取り崩せる制度と併用することで柔軟性を高めることができます。
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まとめ：iDeCoの途中解約は最後の手段。まずは制度理解から
iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度のため、途中解約は「例外的な措置」です。 もし資金が必要な場合でも、掛金の調整・制度の見直しなど他の方法を検討することをおすすめします。
特に途中での解約を避けるためにも、加入前に「原則60歳まで引き出せない」というルールをしっかり理解しておくことが大切です。
※本記事は特定の金融商品や投資手法の利用を推奨するものではありません。制度や税制は変更される場合があります。
最新情報は厚生労働省・国民年金基金連合会などの公式サイトをご確認ください。
参照：厚生労働省「iDeCo制度の概要」 ／ マネックス証券「iDeCoの解約ガイド」
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