「老後2,000万円問題」が話題になってから数年。実際のところ、老後資金はいくら必要なのでしょうか？
特に30〜40代の子育て世代にとっては、教育費や住宅ローンの支払いもあり、老後のことまで考える余裕がないという声も多いでしょう。
本記事では、現実的な老後資金の目安をシミュレーションしながら、今からできる対策をわかりやすく解説します。
老後資金はいくら必要？最新データから見る現実
金融庁の報告書（金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」）によると、夫婦2人の無職世帯では月の生活費は約26万円。一方、公的年金の平均受給額は約21万円となっています。
つまり、月に約5万円の不足が生じる計算になります。
65歳から30年間生きると仮定すると、不足額は 5万円 × 12か月 × 30年 = 1,800万円。これが、いわゆる「老後2,000万円問題」の根拠です。
ただし、これはあくまで平均的な試算です。実際にはライフスタイルや居住地、持ち家の有無などによって必要額は大きく変わります。
老後資金シミュレーション：あなたの場合はいくら必要？
たとえば次のような家庭を想定してみましょう。
- 夫：40歳・会社員（年収550万円）
- 妻：専業主婦（パート収入あり）
- 子ども：2人（小学生）
- 住宅ローン：月8万円、60歳完済予定
家計シミュレーションサイト「金融庁 くらしとお金のワークシート」などを使って試算すると、以下のような結果になります。
| 項目 | 60歳以降の支出（想定） |
|---|---|
| 生活費（食費・光熱費など） | 月20万円 |
| 医療・介護費 | 月2万円 |
| 趣味・旅行など | 月3万円 |
| 合計 | 月25万円 |
年金収入が月21万円だとすると、不足は月4万円。30年で約1,440万円。
もし「余裕ある生活」を望むなら、さらに500〜1,000万円上乗せしておくと安心です。
リアルな体験談：老後の不安が「数字で見える」と意識が変わった
40代・共働き世帯（東京都）
「子どもの教育費が一段落したら、やっと老後のことを考える余裕ができました。
金融庁のシミュレーターで試算してみたら、想像よりも必要額が大きくて驚きました。
今は夫婦でつみたてNISAとiDeCoを併用し、月5万円を積み立てています。」
30代後半・会社員（地方在住）
「老後資金なんてまだ先の話だと思っていましたが、友人に『今から少しずつでも始めると全然違う』と言われ、試しに楽天証券で積み立てを開始。
3年経った今では、資産が増えていくのを見るのが楽しみになっています。」
老後資金の準備方法：NISAとiDeCoを上手に活用
非課税制度を活用すると老後資金づくりが効率的に行えます。代表的なのが次の2つです。
① 新NISA（つみたて投資枠＋成長投資枠）
2024年から始まった新NISAは、年間最大360万円まで投資可能で、非課税期間は無期限。
「つみたて投資枠」で長期運用、「成長投資枠」で個別株やETF投資を組み合わせることで、老後に備えた資産形成が効率的に行えます。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除となり、節税効果が高い制度です。
60歳まで引き出せないデメリットはありますが、「老後専用の積立」として使うと無理なく続けられます。
詳しくは → iDeCo公式サイト
まずは「今の家計を見える化」してみよう
老後資金の準備は、最初から完璧にやる必要はありません。まずは、今の支出と将来の見通しを“見える化”することから始めましょう。
家計管理アプリ「マネーフォワードME」や、金融庁の「家計ワークシート」を使うと、簡単に老後資金のシミュレーションができます。
そして、行動を起こす最大のコツは「誰かと一緒に考えること」です。
まずは、自分に合った家計スタイルの把握から▶家計スタイル診断
先輩投資家とつながりながら、将来の不安をチャンスに変える
老後資金の不安を一人で抱える必要はありません。
同じように資産形成を始めた人や、すでに運用を続けている人とつながることで、リアルな知恵や安心感が得られます。
投資家コミュニティ「rewInvestors」では、初心者から経験者まで幅広い層が集まり、実践的な学びと交流が可能です。
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